令和2年11月26日19時より、北海道医療大学薬剤師支援センター主催の将来ビジョン講座がオンラインで開催されました。日本薬剤師会常務理事、北海道薬剤師会副会長の有澤賢二先生をお迎えし、「調剤報酬改定、薬機法が示す薬剤師に期待すること」と題してご講演いただきました。

中央社会保険医療協議会（以下、中医協）委員としてもご活躍される有澤先生は、冒頭に診療報酬改定の流れや改定率と財源の概要についてご説明され、調剤報酬改定の全体像を示されました。

その後、中医協答申における調剤報酬の主な内容を３つに分けてお話しされました。①かかりつけ機能の評価、②対物業務から対人業務への構造的転換、③その他として、在宅業務の推進、後発医薬品の使用推進、ICTの活用、残薬への対応推進です。中医協資料や調査報告書を用い、薬剤師業務の評価や調剤報酬の各種算定要件・概略をご説明されました。

また、次期改定に向けての今後の取り組みとして、一元管理の推進やかかりつけ機能の強化についてもお話しされました。患者のための薬局ビジョンとして、健康サポート機能や高度薬学管理機能があるが、それらの土台となる“かかりつけ薬剤師・薬局”の機能を確実に有することが一番大事であると強調されました。24時間対応や在宅対応、OTCを含めた相談対応などを疎かにしてはいけないと再認識しました。今後も後期高齢者の人口増加率は増え、生産年齢人口が減少し、医療費の議論は過熱すると予想されます。薬剤師が今後の医療制度の中で、どのような立ち位置で機能し評価されるかは、薬剤師自身がしっかりとアピールしていくことが大切となります。医師の負担軽減や患者の薬物治療向上といったエビデンスを構築して、多職種からの薬剤師評価を上げていくことが重要です。

薬局のやるべきことを薬機法や薬剤師法に基づいて再度見直し、調剤報酬改定の経緯を考えつつ、普段の薬局業務や薬局の機能向上に努めていくことが大切であると理解しました。

多くの受講者が本研修内容に興味を抱き、今後の業務に応用することができるとご回答をいただきました。日頃の薬剤師業務を振り返り、今後の指針となる講演でした。