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『女性活躍推進法』に基づく行動計画

学校法人東日本学園では、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)第8条に基づき、多くの女性教職員が、それぞれの役割の中で個性と能力を最大限発揮して活躍することができ、より働きやすい環境づくりを促進するため、次のとおり一般事業主行動計画を策定し、取り組みを進めてまいります。

計画期間 平成28年4月1日から令和3年3月31日までの5年間

本学園の課題

<課題1>
平均継続勤務年数においては男女に大きな差がないが、管理職に占める女性の割合が特に事務系職員において低い。
<課題2>
管理職の労働時間が長い。

定量的目標

<目標1>
事務系職員における係長職及び管理職(課長以上)への女性登用実績を計画期間終了時までに、それぞれ2名以上とする。
<目標2>
管理職(課長以上)における月40時間以上の残業時間の発生月数を現在の半数に削減し、同じく有給休暇の取得日数を年間一人平均7日以上とする。

取組内容

<取組1>
管理職手前の女性を対象に管理職養成等を目的としたキャリアアップ研修を実施する。

●平成28年4月~
研修プログラム等について検討
出産・育児等に関する制度や諸規程の見直し
●平成28年10月~
管理職に対する女性部下の育成に関する意識啓発セミナーを開催
●平成29年4月~
研修のトライアル実施
●平成29年10月~
全対象者に対してキャリアアップ研修を実施

<取組2>
管理職(課長以上)における長時間残業の削減および有給休暇の率先取得を推進する。

●平成28年4月~
管理職(課長以上)の労働時間および有給休暇取得率の実態を調査・把握、管理職(課長以上)の定時退社及び有給休暇取得の勧奨を実施
●平成29年4月~
上記調査結果を踏まえて段階的な数値目標を設定し、ノー残業デーの実施曜日の増加又は実施期間の延長、管理職(課長以上)における有給休暇の率先取得を実施

女性の活躍の現状に関する情報公表

平成28年3月現在
①採用した労働者に占める女性労働者の割合 : 25%(平成26年度)
②男女の平均継続勤務年数の差異 :男性13.3年、女性13.0年 (平成27年3月31日現在)
③管理職に占める女性労働者の割合 : 19.2%(平成28年3月1日現在)
※雇用形態区分:正規職員

このページに関するお問い合わせ:経営企画部人事課

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