次世代育成支援対策推進行動計画

『次世代育成支援対策推進法』に基づく北海道医療大学一般事業主行動計画

北海道医療大学では、教職員が仕事と子育てを両立させることができ、働きやすい環境をつくることによって、全ての教職員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次世代育成支援対策推進法に基づき、次のように一般事業主行動計画を策定し、取組を進めてまいります。

計画期間等

（1）計画期間
令和7年5月1日から令和12年3月31日までの5年間とする。

（2）計画の見直し
本行動計画は、期間中における人事制度の改正等に応じて弾力的に変更できるものとする。

内容

（1）「妊娠中の労働者及び子育てを行う労働者等の職業生活と家庭生活との両立等を支援するための雇用環境の整備」に関する事項
＜目標1＞
育児休暇を取得しやすい環境作りに努め、職員の積極的な活用を推進する。
＜対策＞
①定期的に就業規則や国の制度に関するセミナーを開催する。
②妊娠中や出産後の女性職員に対する支援制度の周知を行う。
③令和12年3月31日までに男性職員の育児休暇取得率を30％以上とする。

（2）「働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備」に関する事項
＜目標2＞
時間外勤務の縮減により、職員の仕事と生活の調和を図る。
＜対策＞
ノー残業デーを継続し実施する。
＜目標3＞
年次有給休暇の取得促進により、職員の仕事と生活の調和を図る。
＜対策＞
①管理職者を中心とした啓発活動を行う。
②従業員全体に向けた最低5日以上の取得を促進する。

＊参考：本学における男性労働者の育児休業取得率は以下の通り