本連携事業は申請期間を3年とし実施するが、取組目的を達成するため、取組期間終了後も引き続き連携を維持するとともに、積極的に新たな大学の参加を促し、より強力な連携を図る。また、同時進行的に文部科学省、厚生労働省や関係行政機関、医師会、歯科医師会を始めとする関係諸団体、学会等と緊密な連絡を取りながら、歯科医師法、医師法、学校教育法等、現行の法制度の改正を目指して、大学の考えを広く社会に発信し、口腔医学確立と医学・歯学教育体制の再編に向けた環境整備を行う。

　連携校は北海道から九州地方までの広域にわたることから、連携校の円滑なコミュニケーションを保証するものとして初年度および二年度の二期に分けてテレビ会議システムを導入する。医学部・歯学部学生に対して介護施設を利用した口腔ケア実習を行い、学生搬送用車輛を福岡及び東京・神奈川地区に配備する。口腔医学プログラム作成や教育・職務改善のためのワークショップ、担当者会議を開催し、問題点の抽出と分析を行うとともに、各大学の教育環境に応じた実施環境を整える。口腔医学・口腔ケアを先進的に取り入れた医学・歯科医学教育を実施している欧米各国に調査視察チームを派遣し、関連資料と情報の収集を図り、口腔医学プログラム作成に向けて情報の先進化と共通化を図る。連携事業または学術団体との共催事業として定期的なシンポジウム開催を計画・実施する。また、「連携大学学長・学部長会議」を開催し、口腔医学に関する情報の共有化と、関係諸団体に対する一体的な働きかけを行う。