医療、歯学、生命科学等の急速な進歩、少子高齢化社会、国民の生活環境の改善等によって疾病構造は変化し、医療に対する社会のニーズは大きく変化した。時代のニーズに対応した医療人の育成かが医療機関に求められており、口腔疾患の予防・治療を行う医療人の育成には「歯学」から、「医学」の学問大系の中に確立した「口腔医学」によって行うのが最善である。また、高齢者医療における口腔疾患の予防、治療および口腔ケアの重要性は大きくなっており、医学教育における「口腔医学」の重要性も認識する必要がある。本事業は「口腔医学」を創設し、医学・歯学の教育体制を再考し、次代の患者ニーズ・社会ニーズに対応する医療人の育成を目指す。その第一段階として、医療連携によって「口腔医学」の学問大系を確立し、その教育体制を育成する。本連携取組を核として、より大きな連携形成につとめ、現在の医師・歯科医師育成のあり方、医学部・歯学部の設置形態等について検討し、連携校は協力して法制度等を含めた教育環境の改革を関係官庁および関連諸団体に働きかけ、合理的でかつ効率的な教育環境の整備を図り、次代にマッチする医学・歯学を統合した一体教育を実施する。

　各連携校の学長・学部長、担当代表者、職員による「連携大学学長・学部長会議」、「担当者会議」および「連携事務会議」によって取組を実施し、必要に応じて各大学の審議機関で審議する。担当者会議は高速ネットワークシムテムを用いたテレビ会議と通常の会議とによって情報と認識の共通化を行う。事務に関する統括は福岡歯科大学連携企画室が行い、教育プログラムの実施に関する具体的な業務は各連携大学事務部局が担当する。各大学から選任された教職員及び学外の有識者で構成される「口腔医学自己点検・評価委員会」を設置し、本取組の内部評価を行い、評価結果は各連携校の各施設・部局にフィードバックし改善資料とする。

　広域連携という本取組の地勢的問題をクリアするため、テレビ会議システムを連携校間に配備する。国内・国際シンポジウムを開催するとともに、歯科医師会、医師会等関係諸団体と協議し、プログラムの深化と社会に対する啓発を行う。口腔医学確立に向けて、協力施設の地域・広域ネットワーク化、連携校専任教職員の人事交流の活性化等を図る。